OBコース
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継続会員規約

会員（以下「甲」という。）と株式会社宝石アテンダー（以下「乙」という。）とは、乙が提供するサービスを甲が利用することに関し、以下のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第1条（提供サービス）

甲は、乙が運営・提供する以下のサービス（以下「本サービス」という。）の利用の申込みを行い、乙はこれを承諾するものとする。
サービス名：HOUSE GEM ATTENDER継続会員サービス／コース名：OBコース
(1) 宝石鑑別講座に関連するデジタルコンテンツの閲覧・利用権
(2) 受講者専用会員サイトの利用権
(3) LINEによるチャットサポート
(4) 受講者同士の交流を目的とした交流会への参加機会（不定期開催）
(5) 宝石鑑別グループセミナーへの参加機会（不定期開催）
(6) 講師が開拓した宝石の卸先に関する情報提供
(7) オンライン上のクローズドコミュニティへの参加

第2条（契約期間及び更新）

1 本契約の期間は、受講開始日から1ヶ月間とする。
2 本契約は1ヶ月ごとに自動更新される。ただし、甲が毎月14日までに乙に対して解約の通知を行った場合、当該月をもって本契約は終了し、翌月以降の自動更新は行われない。通知がない場合、本契約は同一条件で自動更新され、以後も同様とする。

第3条（利用料）

1 本サービスの利用料は月額10,000円（税込）とする。
2 甲は、乙の指定する支払方法（銀行振込、クレジットカード決済、口座振替、ショッピングクレジット等）により支払う。支払いに伴う手数料は甲の負担とする。
3 甲が利用料の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払い完了に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払う。

第4条（届出事項）

1 甲は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等、乙への届出事項に変更があった場合には速やかに届け出る。
2 乙からの通知等は、甲が届け出た電子メールアドレス又は住所に発信した時点をもって到達したものとみなす。

第5条（遵守事項）

甲は、本サービスの内容を自己のためにのみ使用し、第三者への提供、頒布、販売、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならない。また、競合サービスの運営や企画等を目的として本サービスを利用してはならない。

第6条（知的財産権）

本サービスの利用において提供される一切の著作物に関する著作権その他の知的財産権は乙に帰属し、甲はこれを侵害する行為を行ってはならない。

第7条（秘密保持）

甲は、本サービスを通じて知り得た乙の営業上・技術上の秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスを利用する以外の目的に使用してはならない。

第8条（中途解約・返金）

1 甲は、いつでも本契約の中途解約を申し出ることができる。中途解約を申し出る場合は、第2条第2項に定める期限までに乙に対して通知する。
2 中途解約の申出があった場合、いかなる理由であっても当月分の利用料の返金は行わない。解約手続きが完了した日の属する月の翌月より課金を停止し、甲は翌月以降の利用料の支払いを免れる。

第9条（権利義務の譲渡禁止）

甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡、承継又は担保に供してはならない。なお、乙の事業譲渡に伴う地位の承継はこの限りではない。

第10条（クーリング・オフ）

1 甲は、本契約書を受領した日から8日間を経過するまでは、書面又は電磁的記録（以下「書面等」という。）により無条件で本契約の解除（以下「クーリング・オフ」という。）を行うことができ、その解除の効力は、甲が書面等を発信した時（郵便消印日付等）に生じる。ただし、現金取引でその金額が3千円未満の時は、クーリング・オフできない。
2 クーリング・オフによる解除の場合、甲は損害賠償及び違約金の支払いを請求されず、既に支払った代金は速やかに全額返金される。サービスの使用により得られた利益に相当する金銭も請求されない。
3 乙がクーリング・オフの行使を妨げるため不実を告げ又は威迫したことにより甲がクーリング・オフを行わなかった場合には、乙から妨害解消のための書面を受領した日から8日を経過するまで、書面等によりクーリング・オフができる。
4 クーリング・オフの書面郵送先・電子メール送付先は、特定商取引法に基づく表記に記載のとおりとする。

第11条（契約の解除）

乙は、甲に本契約違反、法令違反、又は重大な反社会的行為等の不適格事由が認められた場合、何らの催告を要さず直ちに本契約を解除することができる。

第12条（損害賠償）

乙の責めに帰すべき事由により甲に損害が生じた場合、乙は通常損害の範囲内で賠償責任を負い、賠償額は本利用料（1ヶ月分）を上限とする。ただし、乙に故意又は重過失がある場合はこの限りではない。

第13条（準拠法及び管轄）

本契約は日本法に準拠し、紛争が生じた場合は東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第14条（契約の成立及び電磁的交付）

1 本契約は、甲が本規約の内容に同意して申込みを行い、乙が初回の利用料の決済を確認した時点で成立する。本契約の締結日は、乙が当該決済を確認した日とする。
2 甲及び乙は、本契約の締結にあたり、手書きの署名又は押印を要しないことを相互に確認する。甲の申込み時における同意の記録（同意日時、本規約の版数、氏名及び連絡先等）並びに決済の記録をもって、本契約締結の証とする。
3 乙は、本規約を電子メールその他の電磁的方法により甲に交付し、甲はこれに同意する。第10条のクーリング・オフの起算日は、当該交付が行われた日とする。